愛川町議会 2022-12-06 12月06日－03号
こうした状況の中、町では、平成18年度から、住宅用太陽光発電設備設置事業を軸として、地球温暖化防止に取り組んできたところでありますが、町民皆さんに負担感なく、より柔軟に再生可能エネルギーを導入をし、活用することができるよう、令和３年度からは、従来の太陽光発電設備に加えまして、住宅用蓄電池システムや家庭用燃料電池システム、太陽熱利用システムなど、導入機器の選択肢を広げたスマートエネルギー設備の導入費補助金
こうした状況の中、町では、平成18年度から、住宅用太陽光発電設備設置事業を軸として、地球温暖化防止に取り組んできたところでありますが、町民皆さんに負担感なく、より柔軟に再生可能エネルギーを導入をし、活用することができるよう、令和３年度からは、従来の太陽光発電設備に加えまして、住宅用蓄電池システムや家庭用燃料電池システム、太陽熱利用システムなど、導入機器の選択肢を広げたスマートエネルギー設備の導入費補助金
国では、経済産業省及び国土交通省が補助金を設置し、住宅の開口部や外壁、屋根などに関する断熱改修、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器をはじめとする住宅設備の設置等について補助をしております。また、東京都でも複数の補助金を設置し、蓄電池、太陽光発電システム、高断熱窓、ドア、省エネ機器設備、その他省エネ改修に対する補助を行っております。
当該補助金は、住宅におけるエネルギーの有効利用及び地球温暖化の防止を図るため、自ら居住する住宅に太陽光発電システム等のスマートハウス設備を設置する方に対し、その設置費用の一部を予算の範囲内で交付するものですが、補助金を創設した平成26年度から令和４年８月末までに、太陽光発電システム1,213件、太陽熱利用システム65件、燃料電池システム234件、リチウムイオン蓄電システム475件、エネルギー管理システム
太陽熱利用システムについては、御存じの方も多いと思いますが、改めて資源エネルギー庁のウェブサイトを引用しながら御説明させていただきます。 太陽熱システムとは再生可能エネルギーの一つで、太陽熱を使って温水や温風をつくり、給湯や冷暖房に利用するシステムであります。国内で最も普及しているのは、戸建て住宅用太陽熱温水器ですが、ホテル、病院、福祉施設など業務用建物でも使用されております。
太陽熱利用システムについては、御存じの方も多いと思いますが、改めて資源エネルギー庁のウェブサイトを引用しながら御説明させていただきます。 太陽熱システムとは再生可能エネルギーの一つで、太陽熱を使って温水や温風をつくり、給湯や冷暖房に利用するシステムであります。国内で最も普及しているのは、戸建て住宅用太陽熱温水器ですが、ホテル、病院、福祉施設など業務用建物でも使用されております。
◎杉田生活安全部長 太陽熱利用システムにつきましては、本市におきましても平成25年度から補助対象機器に加えて、実施をしておりました。 しかしながら、平成28年度以降の実績が累計で２件となるなど、機器としての選択が減ったことから、令和２年度より高性能外皮など、省エネ性能を満たす住宅に対する補助に変更した経緯がございます。
また、市民による再生可能エネルギー導入に対する支援として、令和４年度は、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、Ｖ２Ｈ充放電設備の導入について、補助制度を設けております。
省エネルギー改修工事についてでございますが、具体的には、定められた工事費を超える熱損失防止改修工事または、それに併せて行う太陽光発電設備、ヒートポンプ式電気給湯器、燃料電池、コージェネレーションシステム、国の省エネ基準を達成しているエアコン及び太陽熱利用システムの設置工事が主な対象となっております。
そこで、家庭における地球温暖化対策促進と電力の強靱化により、持続可能な電気の供給体制が確保できるよう、令和４年度は、定置用リチウムイオン蓄電システムをはじめ、エネファームと呼ばれる家庭用燃料電池システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、Ｖ２Ｈ充放電設備（電気自動車に搭載されている蓄電池から、家の中に電気を送るためのシステム）の導入について補助制度を設け、家庭における脱炭素化に対する取組
また、条文上に加えられた「等」の内容についてでございますが、従前からの対象工事であった窓等の断熱改修工事に係る費用が50万円を超え、太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器または太陽熱利用システムの設置工事費用と合わせて60万円を超える場合に、新たに適用対象とするものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
その内容でございますが、これまでの家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、太陽熱利用システムの導入補助に加え、窓の断熱改修、電気自動車Ｖ２Ｈ充放電設備の導入補助を新たに予算計上したところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史） １問目を言った後で言うのも何ですけれども、実は６月が環境月間ということです。
そこで、さらなる家庭における地球温暖化対策の推進や電力の強靱化を図るため、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車充放電設備など、家庭内の脱炭素化を図る方に対する補助金を拡充しようとするものでございます。 次に、「公共交通のさらなる充実」についてです。
付則第１０条の３関係では，省エネ改修工事を行った住宅に係る税額の減額措置の拡充等として，１戸当たりの改修工事費が５０万円を超えるものを対象としていたものが６０万円超えとなったことに伴い，窓等の断熱改修工事費用が５０万円超えの場合は，太陽光発電装置，高効率空調機，高効率給湯器又は太陽熱利用システムの設置工事費用と合わせて６０万円を超える場合は対象に含めることとするものに伴うものでございます。
また、令和３年度からの変更点でございますが、市内福祉施設や医療機関が太陽熱利用システムを設置した場合に新たに補助を行うこととしたものでございます。 以上でございます。 ○石本亮三副議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 変更点は、補助金の総額で500万円の増額、それと事業用で太陽熱利用システムを設置した場合に補助金を出すということです。
再生可能エネルギーのさらなる普及に向け、家庭、事業所、地域等に対して、太陽熱利用システムや木質バイオマス、小水力発電などの導入支援を引き続き行ってまいります。
当面、太陽光エネルギーは、再生可能エネルギーの主役と期待されるため、来年度から協調補助の実施市町村が三市町増え四十九市町村となることや、太陽光エネルギーを効率的に熱として利用する太陽熱利用システムも新たに補助メニューに加えたこと、さらには予算額も前年度から二千万円増額することなどにより、再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。
事業者が行う温室効果ガス削減対策に対して現地調査や助言を行うなど、地球温暖化対策の取組を推進、住宅用地球温暖化対策設備の導入補助制度により、太陽光発電施設やＨＥＭＳ、住宅の断熱性能等を高める設備等の一体的導入を支援するとともに、新たに太陽熱利用システムを補助対象に追加、次世代自動車については、本県独自の助成制度により導入を支援、製品の製造から消費、リサイクルまでの各段階で新たな資源の投入や廃棄物の発生
緩和策の一つに再生可能エネルギーの普及促進がありますが、この施策は日本有数の日射量を誇る上田市の地域特性を生かし、太陽光発電、太陽熱利用システム等を推進するものであり、地域推進計画では導入目標を設けて設定しております。市としましては、関係設備を含めた支援策を検討し、普及推進を図ってまいります。
近年、太陽熱利用システムの普及が進んでいないようでありますが、太陽光発電と同様に導入しやすい太陽熱も活用手段と考えているわけですが、太陽熱利用の現在の普及についてお伺いしたいと思います。 ○大向正義議長 市民生活部長。
太陽熱利用システムはゼロ件です。予算額2,065万円に対し、1,398万円余りが申請済みで、残額は666万円です。予算額に達した時点で申請受付を終了しますが、需要に対して十分なのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長（土屋茂巳） お答えをいたします。